四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
私は、ある市民団体が、文科省・総務省・国土交通省とやった中では、10年以内やったら起きるというふうに言われたと、それも持っとります。そういう確認で、例えば10年だけでいいんです。10年以内に、５年で撤退したと。国からもらった補助金は、返さなくてもいいのかどうなのか、そこだけ時間がありませんので問うときます。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。
私は、ある市民団体が、文科省・総務省・国土交通省とやった中では、10年以内やったら起きるというふうに言われたと、それも持っとります。そういう確認で、例えば10年だけでいいんです。10年以内に、５年で撤退したと。国からもらった補助金は、返さなくてもいいのかどうなのか、そこだけ時間がありませんので問うときます。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。
そして、６月19日の高知新聞に、四万十市、大学誘致税金投入中止をと市民団体署名提出というのがあります。それを読みますと、署名数1,622、市内で1,025、下田地区で451ですよ。これだけの方が、この大学誘致に対して税金を投じるなという署名をしているわけです。これは明らかに市民の理解というのが不十分だろうと思うんですが、市長はこのあたりどのように考えられていますか。 ○議長（平野正） 中平市長。
その後、学識者や市民団体などで組織する四万十市まちなか再生検討会でまちなかの将来像についての議論を深めるとともに、立地適正化計画を策定をし、市街地の再整備に補助事業の導入できる条件整備にも努めてきたところでございます。 また、地域おこし協力隊の力も借りながら、地域の会や活動に参加をし、市民の皆様の意見を伺うとともに、まちづくりの情報発信を行い、意識の醸成を図ることに努めております。
この間，多くの市民の方々あるいは市民団体の皆さんが，通常時にロープを外すようにということを求めてきました。 ただ，それに対して，転倒の危険があるということも理由に上げられて，実現には至っていないのが状況です。 しかし，一方でこの間，西敷地では様々なイベントが行われてきました。そういった中で，転倒事故が発生したというようなことがあるのか，商工観光部長にお聞きします。
ある微生物発酵による水質浄化など，主に環境問題を中心に市民団体で活動している方から，次のような話がありました。 河川とも密接な関係にある調整池についての強い不信感と疑問であります。
◎教育長（山本正篤君） 高知市文化プラザは，施設の建設を求める市民の方々の要望に応えて，関係市民団体と延べ88回にわたるワークショップを重ねながら，市民の文化芸術活動の鑑賞，発表，交流の場として，市民の方が利用しやすいことを第一に設計され，平成14年４月に開館いたしました。
多くの人が自然にヘルメットを着用することで，死亡・重傷事故を減らし，より楽しく安全な自転車社会をつくりたいと活動を続ける市民団体の自転車ヘルメット委員会が，７月に実施した全国47都道府県のほぼ１万人を対象とした実態調査の結果，自転車ヘルメットの着用率は全国平均で11.2％，１位は愛媛県の29％であります。２位は長崎県26％，３位は鳥取県の18％であります。
このほかにも、事業者・市民団体等四万十市で構成するレジ袋削減推進会議の活動において、地球温暖化防止のためにマイバッグ等の持参促進、レジ袋の削減に向けた取組を行っております。また、剪定木堆肥化事業においては、各家庭などから無料で受入れしている剪定木をチップ化し堆肥化しており、これをグリーンカーテン事業において有効使用しております。
現実に，性の多様性のあり方を求める市民団体の方からの強い要望がある以上，条例の趣旨にのっとり，パートナーシップ宣誓制度を令和２年４月から実施するよう求めますが，市長の見解をお伺いいたします。 高知市版ネウボラ構想についてお伺いをいたします。 私たち公明党は，平成27年の議会質問より，子育て世代包括支援センターの整備，並びに全ての妊婦への面接体制の確立を強く求めてまいりました。
１％は約４億5,000万円に相当し，現在の町内会を初めとした各種市民団体に対し，現在約３億円の財源を要しています。これまでの団体に加え，新たに約１億数千万円を還元するということですが，要するに新たに財源を投入するということは間違いないと思います。 国の社会保障審議会福祉部会では，断らない相談推進体制，支え合う地域づくりなど議論をされてきています。
先月，広場がいいねの活動を進める市民団体，高知まちなか広場プロジェクトより，芝生整備要望の署名1,608筆が市長に提出されました。 署名の要望は，バリアフリーの観点からも，市民が自由に出入りできる環境整備を求めるものですが，ロープを張り市民を寄せつけない砕石敷の現状は，本市の一等地の景観としてこのまま放置するのはふさわしくありません。 ありがたい話として，市民から芝生寄附の申し出があるようです。
また先日，市民団体主催の西敷地利活用を考える集会がオーテピアで開かれ，約50人の市民が自分の意思で集まりました。 私も参加をさせていただきましたが，参加者それぞれが，せっかく科学館もあるのだから，屋外でしかできない科学実験をやってほしい，子供と出かけるとき，図書館で学んだ後に走って遊べる場所があればありがたい，こうした意見が自由闊達に交流されていました。
イベント事業に関しまして、施設の運営をサポートする市民団体の育成を行い、市民協働イベントの開催により、市民と施設をつないでいくこと。展示事業といたしまして、新たに設けられた郷土展示室の積極的な活用を行い、市内外に市の歴史を発信していくこと。
しかし，予定をしている団体として，商店街関係団体，町内会関係団体等とあるのみで，市民及び市民団体が含まれておりません。この事業には賛成と反対があるのは周知の事実です。公平性，そして透明性を確保するためにも，当然市民及び市民団体の意見が聴取されなければなりません。 この点につきまして，市長のお考えをお伺いします。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。
昨年10月に開催いたしました市民説明会以降，翌11月には市民団体の高知まちなか広場プロジェクト様から説明会への出席要請をいただきましたが，市長を初め，所管部局である商工観光部におきましても，当時の部長，副部長とも別公務のため出席することができませんでした。
検討委員会の皆さんは、学識経験者、市民団体や公共的団体の代表者等で委嘱され、文化複合施設の整備及び管理運営に関することについて協議を願い、市民ワークショップなどの意見を踏まえ、基本計画案を検討する目的に18名の方々に委嘱をし、構成をしていただいております。各界の代表の方々でございます。この先、市長もお話しになりましたように、40年先、50年先の未来に向け、利用されるべき施設でございます。
また，12月３日，市民団体からも西敷地への高層マンション計画の白紙撤回を求める声明が出されました。 内容は50年先まで及ぶ責任を判断できるのか。圧倒的な市民の願いは，箱物は要らない広場がいい。西敷地の活用は徹底的な情報公開，市民との対話，市民参加を貫き進めなければなりませんと，市長の英断を求めています。
そのタイミングの中で、昨年は大方までの事業が、続きまして今回は佐賀への中村までの事業化に向けて、市民団体と共に、こういった団体と共に力を注ぎたいということで、今回また30年度の予算編成においてもまた100万円という予算をお願いした次第でございます。 ただ、その中で補助金というのはいつまでもという、一定の期限がこういった活動には。
市民団体を初め，出来レースではないかと指摘する声が上がっていますが，当然であります。 そのことに対して，そうではない，心外だと言いながら，それを否定する根拠を明らかにしない，誠実と思えない答弁に対し，強く抗議を申し上げるものです。 この後岡田議員が改めてお聞きをしますが，国会での御飯問答と言われるようなずる賢い答弁ではなく，誠実な答弁を求めておきます。 それでは，質問に入らせていただきます。
今後は、学識経験者や市民団体等で組織する四万十市文化複合施設整備検討委員会や、市民ワークショップなどを開催をし、意見をいただきながら、利便性が高く、賑わいが生まれる施設を目指し、基本計画策定を進めてまいります。 次に、四万十市営食肉センターの整備についてであります。